Terms of Useイー・ファルコンサービス ご利用規約
（利用企業様向け）

「イー・ファルコンサービス　ご利用規約（利用企業様向け）」（以下「本規約」といいます）は、株式会社イー・ファルコン（以下「当社」といいます）が運営するシステム上で提供する商品、各種サービス（以下総称して「本サービス」といいます）にかかる取引について規定するものです。

第１条（目的）
　当社は、次条に定める利用者に対し、本サービスを提供します。利用者は、本規約の全条項に同意し、本規約に従って本サービスを利用するものとします。

第２条（定義）
本規約における用語の定義は以下のとおりとします。
（１）利用者
本規約の内容に同意した上で、当社所定の手続に従って本サービスの申込みを行い、当社がこれを承諾した企業、教育機関、その他団体等
（２）ID等
当社から利用者に付与するID及び利用者が設定したパスワード
（３）アカウント
本サービスを利用する権利を識別するための登録情報（原則として日本国内に所在する利用者に対してのみ発行）
（４）アカウント情報
ID等並びに利用者の名称、所在地、連絡先、その他本サービスを利用するために必要な当社所定の情報
（５）本サイト
当社が本サービスを提供するために開設したWebサイト全て
（６）本検査
当社が本サービス内で提供するアセスメント
（７）受検者
本検査を受検することができる者
（８）受検ＵＲＬ
当社が発行する本検査の受検ページを表示するために必要なURL
（９）利用目的
利用者が、利用者（第8条第3項第1号に定めるグループ企業を含みます）の採用・人事・研修・組織開発及び能力開発に関する利用目的その他当社が認めた利用目的のために本サービスを利用すること
（１０）個人情報
個人情報の保護に関する法律で定義される個人情報

第３条（本サービスの内容）
１．本サービスの内容は次のとおりとします。
（１）本サイト上で提供する各種アセスメントサービス（以下「アセスメントサービス」といいます）
（２）教育・研修・評価・分析等に関するコンサルティングサービス（以下「コンサルティングサービス」といいます）
２．前項に定めるサービスの具体的内容及び利用料金は、別途当社が定め、利用者に提示します。利用者は、本サービスの全部又は一部を選択して利用することができます。なお、前項に定めるサービスの利用の有無を問わず、次条に定める利用者登録を行い、アカウントを作成した時点で、別途当社が定める基本料金が発生します。
３．アセスメントサービスは、別途当社が定める料金を支払って利用者に応じたカスタマイズサービスを受けることができます。
４．コンサルティングサービスは、教育・研修・評価等に関するコンサルティング業務、研修の企画・実施、面接官トレーニングの実施、分析作業等、別途当社が定めるメニューの中から利用者が選択してサービス提供を受けることができます。
５．当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの種類・内容を追加、変更、廃止することができるものとし、必要に応じて本規約を変更、廃止することができるものとします。これにより利用者に損害が発生した場合でも、当社はその責を負わないものとします。
６．前項の定めにかかわらず、料金表の変更については、本サイトへの掲示を含め、当社が適当と判断する方法により、事前に利用者に通知するものとします。

第４条（利用者登録）
１．本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約の内容に同意した上で、当社所定の方法により申込みを行うものとし、当社が当該申込を承諾した時点で利用希望者は利用者として登録（以下「利用者登録」といいます）されます。なお、IDの発行をもって当社の承諾に代えることができるものとします。
２．当社は、利用希望者の申込内容を審査した上で、本サービスの利用を承諾しない場合があります。また、当社は、利用希望者が以下に該当する場合は、申込の承諾を拒否するものとし、承諾した後にこれらの事実が判明した場合は、承諾を取り消すことができるものとします。なお、当社は利用希望者に対し、本項に定める対応を行った場合であっても、当社は一切の責任を負わず、また理由を説明する義務を負いません。
（１）当社に提供されたアカウント情報を含む提供情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあると認めた場合
（２）過去に利用者登録を取り消された場合
（３）本サービスと同一又は類似のサービスを行っていると当社が判断した場合
（４）当社からの電子メールを受領できない場合、その他当社所定のシステム環境を整えられない場合
（５）本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であると当社が判断した場合
（６）第２２条に抵触するおそれがあると当社が判断した場合
３．第１項の利用者登録が完了した時点で、当社と利用者の間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）が成立します。
４．利用者は、利用者登録にあたり、当社所定の方法によりアカウント情報を当社に提供するものとします。アカウント情報に変更が生じた場合、利用者は速やかに当社に届け出るものとし、届け出を怠ったことにより利用者に不利益が生じたとしても、当社は何ら責任を負わないものとします。

第５条（利用者の禁止行為）
利用者は以下の行為をしてはなりません。利用者がこれに違反し、当社に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償するものとします。
（１）本規約に違反する行為
（２）匿名、偽名又は第三者に成りすまして本サービスを利用する行為
（３）当社又は第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権を侵害する行為
（４）当社又は第三者の財産、名誉、プライバシー、肖像権等の権利を侵害する行為
（５）本サービスの運営を妨げる又はそのおそれのある行為
（６）本サービスの価値を毀損する行為
（７）当社の事前の承諾なく、本サービスの成果物を用いて利用者のための事業を行う行為
（８）本サービスを利用して得た情報及び本サービスの成果物を用いて当社が提供するサービスに類似したサービスをリリースして当社と競合する業務を行う行為
（９）本サービスを利用して得た情報及び本サービスの成果物を改変、販売及び出版等する行為
（１０）本サイトのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
（１１）前各号の行為を援助又は助長する行為
（１２）その他当社が不適切であると判断する行為

第６条（運営）
１．利用者は、当社が別途定める本サービスに関するマニュアル、資料、通知等（ホームページ上の各種ご案内、メール通知等を含む、以下総称して「マニュアル等」といいます）を遵守するものとし、マニュアル等に定めなき事項については当社の指示に従うものとします。マニュアル等は、本規約の一部を構成するものとします。
２．利用者は、マニュアル等を第１５条に定める秘密情報として取扱うものとします。
３．当社は、必要に応じて発注手続、価格表、マニュアル等を変更することができるものとします。利用者は､本契約有効期間中にこれらの内容が変更される場合があることを予め承諾します｡なお、当社はこれらの変更があった場合、当社所定の方法（ホームページへの掲載その他電磁的方法を含みます）により利用者に通知するものとします。
４．前項の定めにかかわらず、次条に定める個別契約の有効期間内は、当該個別契約の価格が適用されるものとします。

第７条（個別契約）
１．個別のサービスの利用契約（以下「個別契約」といいます）は、別途当社が利用者に提示した見積書に対し、利用者が発注書を当社に交付することにより成立します。
２．利用者は、前項により合意した利用料金を、個別契約に定めた当社指定の期日までに当社指定の金融機関口座に振り込み支払う（振込手数料は利用者負担）ものとします。
３．利用者は、別途当社が認めた場合又は当社に故意又は重過失がある場合を除き、個別契約を中途解約することはできません。当社が認めた場合であっても、発注金額は全額支払うものとし、支払済みの場合は返金しません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、未履行の部分に限り、支払を免れ、又は返金するものとします。
４．前項の定めにかかわらず、コンサルティングサービスについては、当社の履行の着手までに中途解約の申し出があり、当社がこれを認めた場合は、料金の支払を免れるものとします。

第８条（アセスメントサービスの遵守事項）
１．利用者は、ID等及び受検URLの使用並びに管理について責任を負うものとし、当社は、ID等及び受検URLを利用して行われた一切の行為を、利用者の行為とみなします。
２．利用者は、ID等及び受検URLを第三者に利用させ、又は譲渡若しくは担保設定その他の処分することはできません。ただし、受検URLについては、受検者への提供に限り認められます。
３．前項の規定にかかわらず、利用者は、当社が事前に利用者に対し同意した場合に限り、以下の各号に該当する第三者に対してID等及び受検URLを利用させることができます。この場合利用者は、当該第三者が利用者と同一の利用目的のために利用すること、及び、当該第三者が本規約全条項に同意し遵守することを保証するとともに、当該第三者の使用について管理監督し、その責を負うものとします。なお、当社は、当該第三者が当社の競合事業者に該当する場合、その他当社が不適当と判断した場合は、同意しない場合があります。
（１）利用者の親会社、子会社、関連会社等、利用者の属するグループ企業
（２）利用者が雇用若しくは委託する採用面接官、産業医、カウンセラー等
（３）利用者が採用業務、人材育成業務に関わる業務等を委託する企業
４．ID等及び受検URLの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負います。
５．第３項の当社の同意を得た第三者による、ID等及び受検URLの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者及び当該第三者が連帯して負います。
６．利用者は、ID等及び受検URLが第三者（当社の同意を得た第三者を除きます。以下本項において同じです）に漏えいした場合、あるいは第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社の指示に従います。この場合、当社は当該ID等及び受検URLを利用停止できるものとし、当社はこれにより利用者に生じた損害については一切責任を負いません。
７．利用者は、当社が定める利用方法に従い、アセスメントサービスを利用しなければならず、受検者に対しても当社所定の利用方法により利用させなければならないものとします。
８．利用者は、受検結果その他アセスメントサービスに関するデータ（個人データを含みます）を登録済みの日本国内のアカウントを使用してのみダウンロードすることができるものとします。利用者は、当社から取得した個人データを本邦の域外にある国又は地域（以下「外国」といいます）に移転する場合は、利用者の責任において本人の同意を取得して行うものとします。
９．利用者は、アカウントを第三者（利用者の外国法人を含みます）並びに外国に所在する利用者の支店、役員及び従業員等に使用させてはならないものとします。

第９条（受検環境）
当社は、アセスメントサービスに関し、別途当社が定める推奨環境以外での作動を保証いたしません。なお、推奨環境については本サイト上に掲載するものとし、当該推奨環境は適宜変更する可能性があります。

第１０条（アセスメントサービスの免責事項）
１．当社は、次の各号に定める事項については、利用者に対して保証しません。
（１）アセスメントサービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、エラーやバグなどを含みます）がないこと
（２）個別で前号の瑕疵を除去して本サイトを提供すること
（３）アセスメントサービスを利用する際に、サーバ等にコンピュータウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと
（４）アセスメントサービスを利用する際に使用する機器が確実に作動すること
（５）アセスメントサービスを利用する際に使用する通信回線が確実に作動すること
（６）第三者からの不正アクセスによる障害や本検査の停止がないこと
（７）インターネットサービスに含まれる不具合によるアセスメントサービス停止がないこと
（８）当社が検知できないウイルスによるサービス停止がないこと
（９）当社の指示に基づき他のシステムと連動した場合に、当該システムに起因するアセスメントサービス停止がないこと
（１０）当社が定める手順及びマニュアルに記載される以外の方法で使用した場合でも、アセスメントサービス停止がないこと
２．アセスメントサービスは、アカウント情報その他利用者から提供された情報に基づいて実施されるため、これらの情報に起因する受検結果等の成果物の正確性を保証するものではありません。
３．アセスメントサービスは、各種ウェブシステム及びその他アプリケーションを利用し提供されるため、これらの仕様又はバグに起因する不具合が発生しないことを保証するものではありません。なお、アセスメントサービスを使用する機器・システム上のバックアップは、利用者が自己の責任において行うものとし、当社は、データ等の消失、変更等にかかる損害の賠償は行わないものとします。
４．当社は、アセスメントサービスの提供をもって履行の完了とし、アセスメントサービスの結果が利用者の事業に関し、何らかの成果の保証をするものではありません。

第１１条（仕様変更）
当社は、利用者の利便性の改善やバグの修正等を目的として、利用者に対して事前に通知することなく、アセスメントサービスのシステム仕様等を変更することができるものとし、これにより利用者に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

第１２条（コンサルティングサービスの提供）
１．コンサルティングサービスは、別途当社と利用者が協議の上、成果物又は役務の提供を行うものとします。
２．当社及び利用者は、コンサルティングサービスの一部を変更する場合、別途書面により相手方の合意を要するものとします。
３．利用者は、当社からコンサルティングサービスの提供を受けた場合、当該サービスの提供日から３営業日以内に検収を行い、検収に合格した場合は、速やかに当社に通知するものとします。当該期間内に通知がない場合は、検収合格とみなします。
４．当社は、コンサルティングサービスのうち、準委任型のものについては、コンサルティングサービスの履行をもって履行完了とし、それ以上の責任は負わないものとします。

第１３条 （知的財産権）
１．本サイト、本サービス及び本サービスに関連する成果物並びに本サービスに関する資料等(以下「成果物等」といいます)の著作権（著作権法第２７条及び第２８条を含みます）その他一切の知的財産権は、第三者に帰属するものを除き、全て当社に帰属します。
２．利用者は、成果物等を当社の事前の書面による承諾を得ることなく使用し、又は複製、加工、転写、又は頒布（以下「複製等」といいます）してはなりません。
３．前項の定めにかかわらず、当社は、利用者（第８条第３項第１号に定める企業を含みます）に成果物等を利用目的の範囲で使用し、又は複製等をすることを予め許諾します。

第１４条（情報の取扱い）
１．当社は、利用者が本サービスを利用する過程で取得・収集される各種データ等について、個人を特定できないよう加工したうえで、これを保存、利用できるものとします。なお、当社における個人情報の取扱いは、本規約及び別途当社の定める「個人情報保護方針」等に定めるとおりとします。
２．当社は、本サービスの運用業務を、個人情報の保護について十分な管理能力があると当社が判断し、契約によって担保した第三者に委託する場合があります。
３．当社は、理由の如何を問わず本契約が終了したときは、当社の定める手順に従って利用者のアカウントを削除するものとし、利用者は本契約に基づく成果物等、及び本サービスに関する各種データ等について、当社に対し、何らの請求権も生じないものとします。なお、利用者が本契約終了後、当社と再契約する場合であっても、削除されたアカウントに基づくデータは復元されず、再契約前の成果物等及び各種データは利用者に提供されないものとします。

第１５条（秘密保持）
１．当社及び利用者は、本サービスの利用に関連して、相手方より秘密である旨を明示して書面、口頭又は記録媒体等により提供若しくは開示された技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報を秘密情報として取り扱います。ただし、秘密情報には、次の各号に定める情報は含まれません。
（１）相手方から提供若しくは開示を受けたときに、既に知得していたもの
（２）相手方から提供若しくは開示を受けた後、自己の責めに帰せざる事由により公知となったもの
（３）提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得したもの
（４）秘密情報によることなく単独で開発したもの
（５）相手方から秘密保持の必要がない旨書面で確認されたもの
２．当社及び利用者は、秘密情報を本サービスの利用目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏えいしてはなりません。
３．前項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、法律、裁判所又は政府機関の命令等に基づき、秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令等があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
４．本条第2項の定めにかかわらず、当社は、当社又は当社の日本国内の関連会社（以下「当社グループ」といいます）が展開しているサービスの提供等の目的で、当社が負担する義務と同等の義務を負わせたうえで秘密情報を当社グループ内に開示できるものとします。
５．当社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なしに、秘密情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて複製、複写、加工等（以下「複製物等」といいます）してはなりません。相手方の承諾を得て作成した複製物等も秘密情報として取り扱うものとします。
６．当社及び利用者は、相手方から求められた場合には、いつでも遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
７．当社及び利用者は、本条の定めを自己の従業員（役員、社員、派遣社員、アルバイト等雇用形態を問いません。以下本項において同じです）に遵守させるものとし、従業員（退職者含みます）がこれに違反したときは、雇用主である当事者が他の当事者に対し、直接に責任を負うものとします。
８．本条の定めは、本契約終了後も効力を有するものとします。

第１６条（本サービスの中断、終了）
１．当社は、次の各号に定める事項が生じた場合は、自らの判断により利用者に対する本サービスの全部又は一部を中断し、又は終了することができます。
（１）天災地変、戦争、暴動、公権力による命令処分、通信障害、停電、交通障害、その他不可抗力が発生し又は発生しうると予見される場合
（２）当社の管理する設備若しくはシステムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
（３）当社の管理する設備若しくはシステムの障害その他やむを得ない事由が生じた場合
２．当社は、前項の規定により本サービスを中断又は終了する場合、当社が適当と判断する方法で事前に利用者にその旨を通知又は当社のホームページ上に掲示します。ただし、かかる本サービスの中断又は終了が緊急に必要な場合、又はやむを得ない事情により通知できない場合には、この限りではありません。
３．当社は、第１項の規定により本サービスを中断又は終了したことによって利用者に生じた損害を賠償する責任を負わないものとし、利用者はこれを予め承諾するものとします。

第１７条（損害賠償）
利用者は、本サービスの利用により、何らかの損害を受けた場合であっても、当社に対し、何ら請求しないものとします。ただし、当社に故意又は重過失がある場合は、当該本サービスの利用額を上限として、通常の直接損害に限り、賠償するものとします。

第１８条（譲渡等の禁止）
当社及び利用者は、事前に相手方の書面による承諾なしに、本規約上の地位又は本サービスの利用により生じる権利義務について、これを第三者に譲渡、貸与、担保提供等、一切の処分を行ってはならないものとします。

第１９条（有効期間、中途解約及びトライアル期間）
１．本規約は、第４条第１項により利用者が申込を行った日から1年間有効とします。ただし、期間満了の2週間前までに当社又は利用者から更新しない旨の当社所定の様式による意思表示がない限り、本規約は更に1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
２．前項の定めにかかわらず、当社及び利用者は、２週間前までに当社所定の様式により通知することにより、本規約を解約することができます。ただし、解約月の基本料金は全額発生するものとし、日割計算は行いません。
３．当社が認めた場合、利用者に対して本サービスのトライアル期間を設けることができるものとします。トライアル期間中利用者は、別途当社が定める範囲に限定した本サービスを無償で利用することができるものとします。なお、トライアル期間中であっても、本サービスの利用料金に関する部分を除き、本規約の各条項は全て利用者に適用されます。
４．前項において利用者は、当社所定の様式によりトライアル利用の申込を行い、トライアル期間満了後も本サービスを継続利用する場合は、第７条に定める個別契約の発注を行うものとします。トライアル期間満了までに個別契約の発注がない場合は、第４条第３項に定める本サービスの利用契約は当然に失効するものとし、利用者のアカウントは削除されるものとします。

第２０条（本サービス利用契約の終了）
１．当社及び利用者は、相手方が次の各号の一に該当する場合、事前の通知なく、本契約を終了することができ、これにより損害を被ったときは、相手方に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
（１）本規約の内容及びその他当社が定める本サービスの利用方法に違反した場合
（２）手形又は小切手について1回でも不渡りの処分を受けた場合
（３）租税公課の滞納処分を受けた場合
（４）監督官庁より営業許可の取り消し、停止等の処分を受けた場合
（５）差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てがあった場合
（６）解散、会社分割、事業の全部又は重要な一部の譲渡を行う場合
（７）合併により消滅する場合
（８）第２２条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
（９）その他本規約に基づく義務の履行が困難になり、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があると当社が認めた場合
２．利用者が前項各号のいずれかに該当した場合、当社に対して負っている一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

第２１条（本規約の変更）
１．当社は、本規約を適宜変更できるものとし、本規約を改定する場合、改定の1ケ月前までに以下２つの方法によって通知します。
（１）当社ホームページに掲載する方法
（２）予め当社に知らされている利用者の担当者への電子メールによる方法
２．改定後の規約は、通知で定めた改定日からその効力を有するものとし、利用者は本規約変更後も、本サービスを利用することにより、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第２２条（反社会的勢力の排除）
１．当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
（１）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）
（２）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
（３）経営に反社会的勢力が実質的に関与していると認められる関係を有すること
（４）反社会的勢力と取引関係を有すること
（５）自社又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
（６）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（７）役員（取締役、執行役、執行役員、監査役又は肩書を問わずこれらに準ずる者をいいます）又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難される関係を有すること
２．当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行わないことを確約します。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
（５）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約等を締結する行為
（６）その他前各号に準ずる行為
３．当社及び利用者は、相手方が第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。
４．本条に基づく利用契約の解除は、解除した当事者から解除された当事者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
５．本条に基づく本契約の解除がされた場合、これにより損害が発生した場合であっても、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第２３条（協議及び準拠法、裁判管轄）
１．本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
２．本規約に定めなき事項又は解釈に疑義を生じた事項については、当社及び利用者が誠意をもって協議の上解決するものとします。万一、協議が調わない場合、本規約に関する訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２４条（旧契約の失効）
　本契約の締結に伴い、本サービスに関する本契約締結前の契約（以下「旧契約」といいます）は失効するものとします。利用者は、旧契約に基づく成果物、データ等に関し、システムの切り替えに伴い、閲覧及びデータ提供等が一切できないことを予め承諾します。

以上

2021年1月14日制定
2022年7月1日改定
2024年9月1日改訂

株式会社イー・ファルコン
代表取締役　田中 伸明